こんにちは、貿易コンサルタント＆EC戦略アドバイザーの岡田です。
先日大変興味深いサービスを見つけたのでご紹介します。
最近AirbnbやUberなどでよく聞く「空きスペースビジネス」です。
空きスペースで自社製品を販売できる「SHOPCOUNTER」
SHOPCOUNTERでは、小売向け空き店舗や商業施設、店内の空きスペースに、
期間限定で出店または商品の販売をすることができるサービスです。
日本のEC化率は2020年には6％と言われ、これまで年間で急速に拡大し続けているのですが、
オフラインでのやりとりが残りの94％とすれば、必ずしもインターネットの中だけで物販ビジネスを完結させる必要はないようにも思います。
しかし、実店舗を出店しようと思うと、不動産契約にも初期資金で300〜500万円必要など、
いきなりテストマーケティングもなしに大きなお金を動かすことは非常にリスクが高いでしょう。
そこで活用すると良いのが、今回ご紹介している「SHOPCOUNTER」です。
ちなみに、他にも似たような国内サービスとして、「軒先ビジネス」もあります。
使い方は様々で、物販に限らず、サービス紹介などのプロモーション、展示など使い方はなんでもいけますね。
集客や販促などのマーケティングは動かせないので、これだけで売上を上げることは難しいと思いますが、
その先に販路拡大の余地があれば、1つの可能性としてありかなと思います。
今後オフライン販売の可能性を探るべきか？
最近のGoogleやECトレンドを見ていると、どんどんビジネスモデルが集約してきている傾向があります。
Googleは実質、楽天市場の出品者ページ、商品ページなどを検索結果の後ろに追いやりつつあり、
アマゾンモデルに近いビジネスモデルにしなくてはいけない選択に迫られていますし、
一方アマゾンは、数ヶ月前までは楽天と同等数のユーザーを抱えていましたが、
最近のアンケート調査では、ぶっちぎりでアマゾン利用者数が一番多かった統計もでていますね。
消費者がアマゾンに集まれば、当然より多くの販売者もアマゾンに出店し、
ライバルが多くなり稼ぎにくくなる可能性もなくはありません。
私もオフラインでの取引を意識して、最近では国内商社と電話で取引したり、
最近アメリカブランドの輸入総代理店契約をしたので、対企業にモノを販売していくことを意識して動いています。
オンラインでの販売が儲からないわけではありませんが、
オンライン販売に比べてオフライン販売はより強い関係で取引が成り立っているので、
実績があればいきなり取引先から
「某メーカーの商品が激安で入りそうなんだけど、岡田さん売れそう？ちょっと確認してみて！」
など凄い案件が回ってくることもあります。
あなたの近所の古びれたショップも、なぜか凄い取引先を持っていることがあるので、
本当に可能性を無意識的に閉じてしまってはいけないなと思いますね。
参考にしてみてください
