PBブランドを法的に守る手段として「商標権」を取得する方法があります。
知的財産権を
おそらく「商標登録をしたい！」という方がたくさんいるかと思いますので、ここでその一連の流れを分かりやすく説明したいと思います。
（専門サイト等を見てると難しい言葉ばかりでさっぱりなので、ここでサクッと出願してしまいましょう。）
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登録商標の出願前に
まず、商標登録する前の事前準備で必要なものです。
１．出願費用：およそ30万円前後
（出願書作成の代行依頼するまでの料金、商標の本出願などすべての費用の合計）
２．出願したい商標
（通常「SONY」というテキスト上のものを想定していると思いますが、指定のフォントで作成した「SONY」というロゴ上のものでも商標登録可能）
３．出願～商標登録までの期間：6~10ヶ月ほど
（出願したらすぐに登録できるわけではなく、登録完了までに6~10ヶ月かかります）
この中で特に注意するべきなのは、3の「登録までの期間」ですね。
とにかく時間がかかるものなので、中国輸入ビジネスをやっている方であれば「今後このビジネスを長期的に行っていく！」という確信を持ってから出願するべきです。
まだ結果の出ていない状態から商標登録に費用を支払うのはお金と時間の無駄になります。絶対にやめましょう。
（商標取得したからといって中国輸入ビジネスが格段に有利になるということはありません。それならむしろ「ロゴ入れ」や「パッケージ作成」による差別化をした方が楽です。
というか、これができれば商標登録はほとんど必要ないと言っていいでしょう。）
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登録商標の準備開始～出願まで
上記を踏まえ決心ができた人は、以下の手順で商標登録を進めていきます。
１．お近くの「特許事務所」をGoogleで調べる
基本的にどの特許事務所も同じなので、近くの特許事務所に商標登録の出願をしたんですけど・・・」と電話をかけてみましょう。
２．特許事務所の弁理士との打ち合わせ
「では、◯日に事務所までいらして下さい」と言われると思うので、そこで弁理士と商標に関する打ち合わせをします。
※ここでは希望の商標をイメージだけでも膨らませておきましょう
３．（希望する）商標で通るか通らないかを弁理士に調査してもらう
希望の商標がすべて通るかといえばそんなことはありません。（「私はSONYで商標を取りたい」と言ってもそれは難しいです）
ただし、商標にも区分があって、家電関係の区分（カテゴリ）でSONYの商標を取ることが難しくても、ペット用品の区分でSONYの商標なら取れる可能性があります。（定かではありません）
↑これは単に消費者がペット用品にSONYと記載があっても、それを音響機器で有名なSONYと間違える可能性が極端に低くなるからですね。
４．調査後、「◯◯の区分であれば商標が取れる可能性が高いです」との回答が弁理士からあります
この◯◯の区分に関してですが、Amazon販売などをする場合に関しては区分（カテゴリ）は絞り切ることはできない人が多いと思いますし、
取らない方がもったいないので、モノの販売に関する取得できる区分はすべて取得するようにお願いしましょう。
（たしか、総合販売をする企業向けの区分があったはずです。この区分を１つ取得すれば、かなり幅広い区分の商品を自社ブランドとして扱えるようになります。）
５．弁理士に出願書作成を代行してもらい、出願してもらう
出願書などは自分で書くことほど無駄な時間を費やすことはないので、すみやかに弁理士に頼みましょう。
（素人がやると、出願後に記載漏れなどで再提出を食らうことにもなりかねません）
これで登録消費うに関する出願書の提出までは完了です。
ここから約6~10ヶ月の期間をかけて、提出した商標が認可されるかが判断されます。
長い期間をかけて判断するというよりは、登録商標の数が多く受領待ちの案件が多いのだと思います。
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審査結果が来たら
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１．提出した登録商標の審査結果が来たら、それに応じて対応します
１回目の審査結果はたいてい通りません。各区分の商標に対して使用予定（事業計画）があるかなどの確認書類の提出を強制されます。
事業計画書の提出といっても、それほど難しく考える必要はありません。数枚の書類を作成すればOKです。
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２．審査が通ったら、商標登録の費用を支払って完了
無事審査が通ったら、登録商標の費用を支払って完了です。
おめでとうございます。あとは特許庁HPに商標権が正式に表示されるのを待つのみです！
あとがき
登録商標は法律に関わるものなので、取得する際はしっかりとGoogle検索を通して内容を把握してから取得するようにしましょう。
内容を把握していないと、法律の侵害によって商標を取得したあなた自身が罰せられる可能性もなくはないのですから。
僕はただ単に専門サイトや弁理士に直接聞いた内容をまとめただけで、正確な説明やアドバイスはできません。
（↑素人が法律に関するアドバイスを他者に行ってはいけませんからね。）
法律はあなたを守る盾にもなりますが、あなたの足元をすくう諸刃の剣にもなります。自身のビジネスを守るために、自身でも法律の知識を深めておきましょう。
