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総務省が電波法改正を検討中?ビジネスチャンスが到来か・・・

総務省が電波法改正を検討中?ビジネスチャンスが到来か・・・

 

※ 2015年2月7日更新(技適不要は訪日人にのみ適用されるとのこと)

 

こんにちは、貿易コンサルタント&EC戦略アドバイザーの岡田です。

 

今日は輸入ビジネス実践者にとっては、今後海外から仕入れて国内で販売すれば、

かなりのビッグチャンスになりうるであろう価値ある情報をお届けしていきたいと思います。

 

少々難しい話になりますが、今後も輸入ビジネスを継続して行っていく予定のある方は

必ず通る道なので今のうちに全体内容を把握しておきましょう。

 

電波法に関わる商品の輸入制限

 

現在日本では、海外で事前に検査を受けて安全が確保されている商品を仕入れてきたとしても、

通関時に国内検査機関による再検査が必要な商品というものがたくさん存在します。

 

その中でも仕入れのハードルが高い商材の1つに、電波法に関わる商品の輸入があります。

(厳密に言うと、通関だけなら輸入業者には【販売】に関する特別な申請義務はない。
電波を発する端末の【使用】に許可申請が必要。)

 

電波法とは、電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律で、ここで定められた技術基準をクリアした製品には技適マークおよび認証番号が付けられます。技適マークが付いていない機器を使用した場合、ユーザー本人が電波法違反となり罰則を課される恐れがあります。

 

平たく説明すると、「電波を発する商品は国内検査機関で規準をクリアしないと使ってはいけませんよ~」

という内容のものです。

 

電波法に関わる商品とは、例えば電波を発するうパソコン、スマホ端末、Bluetooth製品などで、

これらを販売するためには検査機関へ申請し「技適マーク」を取得する必要があります。

 

ここでいつも「では、技適マーク取得の申請をすれば良いのでは?」という話になるのですが、

技適マークの取得には、およそ30~100万円単位の費用がかかるため、

小規模ビジネスをやっている方にとってはなかなか手が出ない金額になってきてしまいます。

 

総務省が電波法改正を検討中?

 

しかし、つい先日こんな記事を発見しました。

 

総務省、「技適」未認証端末の使用について電波法の改正を検討中?

 

要約すると、海外で販売されているスマホはFCCなどの安全認証を受けており、

日本で海外のスマホを使っても実害はほとんどないため、

現在「技適」を受けていない端末の使用の合法化が進んでいる可能性があるとのことです。

 

もし「技適」認証を受けていない端末の国内使用が認められれば、

輸入業者にとっては販売までのハードルがなくなり、海外の電波端末が国内に多く普及することになるでしょう。

 

数年前にiphoneのSIMフリー版を輸入して、かなりの利益を上げていた業者がいたようですが、

もしかしたら今後数年であのビッグチャンスが再到来するかもしれませんね。

 

また、まだまだ正確な詳細は分かりかねますが、

スマホ端末だけでなくBluetoothやwifi商品などの「技適」認証も申請が必要なくなれば、

今まで眠っていたビッグ市場が起き上がり、大きな収益を上げる企業も増えてくるでしょうね。

 

兎にも角にも、今後も「電波法」情報は必見です!

 

 

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